引越しでは、新居に移る前から新居に移った後まで、細かな手続きが山積みになります。
「初めて上越に来るけど、何をどこにお願いしたらいいのかわからない」と見知らぬ土地で不安を抱えているあなたへ、忙しい引越し作業をスムーズに進めるために、必要な手続きをまとめました。
市役所で行う手続きを確認しよう！
引越しにともなって、市役所で行わなければならない手続きは本当にたくさんあります。また、印鑑や身分証、マイナンバーカードなど必要書類は手続きによって異なるので、市のホームページなどで事前に確認が必要です。
引越しするすべての人に必要な手続きとは？
転入届（市内に引っ越したとき）
新居に住み始めた日から１４日以内に転入届の手続きをしてください。期限後も届出できますが、5万円以下の過料に処される場合があります。異動した本人または同居している同一世帯員が届出をしてください。同居していても別世帯であったり、該当者以外の人が届出をする場合には委任状が必要です。
転居届（市内で引っ越したとき）
同一市内で住所の異動をしたときは、１４日以内に手続きをしてください。期限後も届出できますが、5万円以下の過料に処される場合があります。異動した本人または異動元世帯の世帯員が届出してください。該当者以外の人が届出をする場合には委任状が必要です。
転出届
他の市区町村、あるいは国外に住み始める場合には、事前に転出届を申請してください。「転出証明書」を発行してもらいます。期限はありませんが、引っ越す１～２週間前を目安に手続きをすると、早すぎて書類を誤って梱包したり、遅すぎて間に合わないという心配もなくなります。
マイナンバーの登録住所変更
新居に住み始めた日から１４日以内に住所変更の手続きをしてください。期限後も届出できますが、５万円以下の過料に処される場合があります。異動した本人または同居している同一世帯員が届出をしてください。該当者以外の人が届出をする場合には委任状が必要です。
該当する人にのみ必要な引っ越しの手続きとは？
国民健康保険の住所変更
おもに自営業者や農林漁業従事者などの方は、国民健康保険に加入することが義務付けられています。引越しの際には、国民健康保険の「資格喪失手続き」を旧住所の役所で、「加入手続き」を新住所の役所で行います。転居の場合は、住所変更の手続きが必要です。いずれも引越し後１４日以内に行わなければなりません。転入・転居届の手続きと同時に行うと効率良く済ませられます。
国民年金の住所変更
国民年金に加入している方は、新住所の役所にて、住所変更の手続きを行います。引越し後１４日以内に手続きしてください。転出時の手続きは特に必要ありません。手続きが遅れて未納期間が発生すると、将来年金受取額の減少や正しい年金額が受給されなくなる可能性があります。転入・転居届の手続きと同時に行うと効率良く済ませられます。
介護保険の住所変更
引越しの際には、介護保険の「資格喪失手続き」を旧住所の役所で、「要介護・要支援認定申請」を新住所の役所で行います。転居の場合は、住所変更の手続きが必要です。いずれも引越し後１４日以内に行わなければなりません。介護保険被保険者証を返納すると資格喪失中の一時的な証明書として「介護保険受給資格証」がもらえます。これは新居での申請の際に必要になるので、大切に保管しておいてください。
また、被介護保険者本人の手続きが難しい場合は、代理人が手続きを行うことも可能です。要介護者の引越しには、多数の手続きがともなうので、転入・転居届の手続きと同時に早めに対応しましょう。
幼児の転園に関する手続き
現在、保育園や幼稚園に通っているお子さんが転園できるかどうかは、転園先の空き状況しだいです。そのため、転園のためにまずは転園先の「空き状況」と自治体の「救済措置の有無」を確認してください。特に保育園への入園は近年政府で問題視されるほど条件が厳しくなっているので、引越し先が決まった時点で早めに対応しましょう。引越しの１ヶ月程前には先方に転園を伝えてください。
小中学校・高校の転校に関する手続き
子どもが転校する先によって、必要な手続きは異なります。旧住所と新住所のそれぞれの役所に設置されている教育委員会と各学校が窓口です。
公立の小中学校に転校する場合は、まずは在学している学校に転校することを伝え、「在学証明書」と「教科書給与証明書」を発行してもらいます。つぎに役所での転出届の手続きを行い、指定の転校先を確認します。
引越し後、新住所がある役所で転入手続きをして「入学通知書」を発行してもらい、在学証明書、教科書給与証明書、入学通知書を転校先の学校へ提出します。
公立高校の場合は、希望する転校先に欠員があることと、編入試験がおこなわれるのが一般的で、それに合格すると転入が認められます。各都道府県によって手続き方法が異なるので、引越し先の教育委員会に確認してください。
妊娠中に関する手続き
母子手帳の住所変更にともなう手続きは必要ありません。中の住所欄を自分で書き換えておくだけで大丈夫です。手続きが必要になるのは、母子手帳と一緒にもらえる「検診補助券」です。検診補助券とは、妊婦検診の際にかかる費用を補助してもらうためのチケットで、自治体によって助成金額が違うため、交換手続きが必要です。
印鑑登録について
印鑑登録とは、その名の通り住んでいる市区町村役場に印鑑を登録することです。登録した印鑑が「実印」となります。引っ越した場合は、旧住所で「登録抹消」の手続きを、新住所で「再登録」の手続きを行ってください。
ペット登録について
犬を飼っている方は、登録住所を変更する必要があります（猫や小鳥などの小動物は不要）。狂犬病予防法などの法令により、登録が義務付けられていますので、できるだけ早めに行いましょう。
転出するときに、旧住所の役所で届出を済ませ、引越し後、交付された「鑑札」を持参して、登録住所の変更手続きをします。新居で新たにペットを飼育する場合は、その日から３０日以内に手続きを行う必要があります。
また、国から指定動物に指定されているペット（人が危害を与える可能性のあるほ乳類、爬虫類、両生類など）についても、都道府県への登録が義務付けられています。
新規に引越しした住所の都道府県に設置されている動物保護センターあるいは動物愛護相談センターなどに確認してください。
郵便や電話など生活に必要な手続きを確認しよう！
役所で行う手続き以外にも、まだまだやらなければならない手続きはたくさんあります。電気・ガス・水道などのライフライン、郵便や保険など個人情報を登録しているものはすべて登録住所を変更しなければなりません。
ライフラインを整えよう！
電気、ガス、水道といったライフラインは引っ越した当日から使えないと困りますよね。また、インターネットをつなぐためには回線工事を施す場合もあります。電気、ガス、水道、インターネットに関する詳しい手続きはこちらにまとめました。
郵便局・銀行の手続きは早めに行いましょう！
郵便局では、通帳、証書、保管証の住所変更が必要です。郵便貯金口座の住所変更は、全国の郵便局の窓口で行えます。また、郵便局では、旧住所宛てに届いた郵便物を、無料で新居へ転送するサービスも行っています。
したがって、とりあえず転送届の手続きをしておけば、大切な郵便物を確実に受け取ることが可能です。サービスは１年間有効なので、期限内に知人や必要各所に住所変更を少しずつ知らせていきましょう。
銀行では、引越し前と同じ銀行を利用する場合は、住所変更のみで支店を変更する必要はありません。ただし、定期預金を即時解約する場合には、申込み先の支店で行う必要があります。
一方、引越し先に利用していた銀行の支店がない場合は、引越し先で新しく口座開設をすることになります。
そのため、今後使用しない口座は引越し前に解約してしまいましょう。特に地方では、メガバンクの支店は少なく、地元の銀行で口座を開設する方が何かと便利です。
新潟県では、第四銀行と北越銀行、信用金庫などを利用する人が全体の７割以上を占めています。
クレジットカードの住所変更
クレジットカードを利用している方は、カード会社に登録されている住所の変更手続きを行いましょう。
毎月の利用明細書は、郵便局に転送届を出しておけば転送してもらうことができますが、有効期限などの更新にともなう新しいカードは、転送ができない決まりになっているため、住所変更をしないと受け取ることができません。
また、引き落とし先の口座が変わる場合には、口座変更の連絡も忘れずに行わなければなりません。カード会社に連絡して、手続きに必要な書類を郵送してもらい、内容を埋めて返送するという手続きが一般的です。
ただし、口座変更の設定が反映されるまでには、１～２ヶ月程かかるので、その間は請求書で料金を支払う必要があります。請求額の引き落としに不備があると今後の取引に影響が出る可能性があるので注意してください。
携帯電話・固定電話の契約はどうする？
携帯電話の住所変更と利用料金引き落とし口座の変更手続きは、必ず必要になります。
連絡先は契約している携帯会社のホームページや店頭窓口、電話で受付けています。特に引き落としに不備があると今後ローンの借入審査などに影響するので、くれぐれも忘れずに行ってください。
固定電話をつなぐ場合、まずは、旧居にて引越しの前日までに移転手続きを行います。インターネットや電話での手続きが可能です。
新居に固定電話を新設する際も同様に申込みが可能ですが、電話回線環境が整っていない場合は、立ち合い工事が必要になります。
また、新居が旧居と同一市区町村内であれば、電話番号をそのまま引き継いで使用できます。上越では、NTTなどの大手のほかに、地元のケーブルテレビ（JCV）なども利用可能です。
火災・地震など各種保険について
火災保険は、賃貸物件から賃貸物件へ引越しする場合は、現在契約している保険の異動手続きを行えば、そのまま保険を引き継ぐことができます。しかし、管理会社が保険会社を指定している場合は、指定の保険に加入し直す必要があります。
また、引越し後も旧居物件を所有する場合は、現在の火災保険の契約を残し、新居を対象とした火災保険に新たに加入することになります。そのほかの場合では、現在の火災保険を解約したうえで、新居に合わせた火災保険に加入してください。
地震保険は、火災保険に付帯して加入する保険なので、引越し後も火災保険の契約を継続する場合に限り、地震保険の契約を続けることが可能です。
保険料金は、住宅の構造や住所によって決まるので、住宅が変われば料金を再計算する必要があります。
引越し当日から保険が適応されるように火災保険と一緒に申込みを済ませておきましょう。
個人で加入している生命保険に関しては、契約している保険会社や担当の方に連絡して、住所や保険料の引き落とし口座の変更手続きを行ってください。生活環境の変化にともなって保険内容を見直す良い機会になるかもしれません。
NHK受信料について
NHK受信料は「住居一つ」毎にかかってきます。引越しの際には、住所と支払方法の変更が必要になり、手続きを取らないと旧居分の受信料もそのまま支払う事態になりかねません。
二世帯同居や一人暮らしなどで世帯数が変わる場合には、それぞれ受信料も異なり、過払い分の受信料があるときは後日精算することができます。
自動車・バイクに関する手続きはどんなものがあるの？
新潟県では、移動手段は電車やバスより圧倒的に自動車であり、冬に雪が降ることもあってバイクよりは自動車使用率が高いです。そんな生活必需品である自動車の引越しに必要な手続きをまとめました。
運転免許の住所変更手続きはどこでする?
運転免許証の住所変更は、正式には「記載事項変更」といいます。上越では柿崎区にある運転免許センターまたは管轄する警察署で受け付けています。
記載事項変更の手続きには期限はなく、変更しなくても運転はできますが、届出をださないと免許更新の連絡が届かず、運転免許を失効してしまう可能性があるので注意しましょう。
車庫証明について
引越し先でも、現在所有している車を引き続き使うときは、車庫証明書の申請が必要です。車・バイクの保管場所には条件があるので、適正な場所を選びましょう。申請は管轄する警察署で行います。
車検証の登録手続きをする場合には、車庫証明書の提出が必要になります。
駐車場の解約・契約
引越し前、駐車場を借りている場合は、まずは、駐車場の管理会社や不動産会社に解約の連絡をします。解約届の提出期限は会社によって異なりますが、引越し予定日の１ヶ月前までに行うように決められていることが多いです。
引越し先の新居では、住居に駐車場が備わっているなら、賃貸契約と同時に駐車場の契約もできますが、駐車場が付属していない場合は、別途月極駐車場を契約しなければなりません。
また、駐車場の住所が変更されたら１５日以内に車庫証明の届出を行う必要があります。
所有している自動車・バイクの住所変更
所有している自動車において、所有者の住所などに変更があった場合、「変更登録」が必要となります。
引越し元と管轄の陸運局が変わらないときは、ナンバープレートは変更されませんが、引越しで陸運局が変わる場合には変更されます。
登録の際は、住民票や車庫証明書などを提出する必要があり、準備に時間がかかることもあります。
バイクの住所変更も同様ですが、バイクの種類によって必要書類が異なり、受付窓口も市区町村役場または陸運局と異なります。場合によっては、住所変更だけでなく、ナンバープレートの変更も考えられます。
引越し業者の選び方とは？
引越しには、実に様々な手続きが必要になりますが、まずは、引越し業者を選ぶところから作業は始まります。 引越し業者の数もたくさんあるので、 自分の要望に合わせて適切な業者を選ぶことが大切です。
引っ越しを決めたときにやることは？
引越し業者は「大手引越し業者」または「地元の引越し業者」から選ぶことになります。大手の引越し業者では、値段は少々高くなりますが、ダンボールの配布やライフラインの代行手続きなどのサービスが豊富です。
しかし、引越し作業中に気になる点が出てきたとしても、事前に予定している作業以外は受け付けてもらえません。
一方、地域密着型の引越しサービスでは、大手に比べると規模は劣りますが、価格は割安になりやすいです。また、不用品の回収や清掃など現場での追加作業にも臨機応変に対応してもらいやすいところが最大の魅力になります。
良さそうな業者を数社に絞り込んだら、同じ条件でそれぞれの会社から見積書をもらい、じっくり見比べてみてください。見積書の価格には、きちんと意味があり、なぜその価格なのか各会社の特長が垣間見えます。
比べてみれば、全国展開している大手引越し会社に、地域密着型の中小会社が負けず劣らず支持されてきた理由もわかるかもしれません。
お客様満足度97％！「便利屋たすけーる」の魅力は？
「便利屋たすけーる」は、人と人を繋ぎ、地域に「ありがとう」の輪を広げることをモットーに、引越し、不用品回収、除雪、清掃などを行っている町の便利屋さんです。
当社は、分かりやすい料金設定と見積提案で地域最安値を目指しています。加えて、不良品の再利用や買取りも行うので処分費も軽減でき、損害保険加入で安心してご利用いただけます。男性に見られたくない荷物には女性スタッフが対応します。
当社がある新潟県上越市は山も海もたずさえた自然豊かな町ですが、夏には４０℃近い暑さと、冬には１ｍを超える積雪に見舞われる厳しい一面も持ち合わせています。そのため、地域事情に慣れていないと作業に不具合が出る場合も考えられます。
全国展開の会社と比べて規模では劣りますが、地元企業ならではの小回りの良さと、年間数百件を超える仕事をスムーズにこなすチーム力を強みにしています。
お客様の要望に親切・丁寧に対応できるサービスには自信があります。新潟県全域に対応しているので、お気軽にお問い合わせください。
まとめ
引越しにともなう細かい手続きは、本当に面倒くさいものです。忙しさも相まって右往左往しないためにも、必要な手続きの確認と優先順位を事前にしっかりチェックしましょう。
上越地域の情報はこちら
●上越市役所
| 住所 | 新潟県上越市木田１丁目１－３ |
| TEL | 025－526－5111 |
| HP | http://www.city.joetsu.niigata.jp/ |
●妙高市役所
| 住所 | 新潟県妙高市栄町５－１ |
| TEL | 025－526－5111 |
| HP | http://www.city.myoko.niigata.jp/ |
●糸魚川市役所
| 住所 | 新潟県糸魚川市一の宮１丁目２−５ |
| TEL | 025－552－1511 |
| HP | http://www.city.itoigawa.lg.jp/kanko/ |
